日本棋院ネットサービス利用規約

第1条 （ 利用規約 ）

1. 日本棋院ネットサービス利用規約（以下「本規約」と言います）は、公益財団法人日本棋院（以下「弊院」と言います）がインターネットを介して、利用者間の囲碁対局を実現するサービスおよび、囲碁に関する情報を提供するサービス、電子書籍を提供するサービス（以下「本サービス」と言います）への加入条件、利用に関する諸事項、その他必要な事項を定めたものです。弊院は、本規約に同意した上で所定の手続に従って本サービスの利用者登録を行い、弊院が当該利用者登録を承認した方（以下「利用者」と言います）に対して本サービスを提供します。
2. 本規約の発効をもって、「ネット対局サービス利用規約」、「情報会員利用規約」、「e碁BOOKS利用規約」は廃止し、以後、本サービスを利用していた方にも本規約が適用されるものとします。

第2条 （ 本規約の変更・改定 ）

1. 弊院は、本規約を変更・改定することができるものとします。利用者に対する通知は、第10条第5項に従うものとします。
2. 前項の場合、通知後の本規約変更・改定後の利用者の本サービス利用をもって、本規約変更・改定に対し利用者の承諾・同意があったものとみなします。
3. 本規約の変更・改定内容について承諾・同意できない場合、利用者は第4条第1項に従い、本サービスの利用契約を解約・停止することができます。

第3条 （ 利用申し込み ）

1. 本サービス利用の申し込みは、弊院指定の方法に従い、利用者自身で利用者登録をすることにより行うものとします。利用者登録を行った方は本規約に全て同意・承諾したものとします。
2. 利用者が次の事項に該当する場合には、弊院は当該申し込みの拒否、利用者登録を保留することができます。

   （1）	利用者登録の際、申し込み必要事項の未記入、虚偽記載があった場合
   （2）	利用者に本サービスを提供することが不適当だと弊院が合理的に判断した場合
   （3）	本サービスの運営に支障を起こしうる利用者であると弊院が判断した場合

第4条 （ 利用契約の解約・利用停止 ）

1. 利用者は、いつでも弊院所定の方法により、利用契約の解約、利用停止を通知する事により、利用契約を解約、利用停止することができます。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、弊院は当該利用契約を停止または解約することができます。

   （1）	第6条の各項に該当する場合
   （2）	相当期間に渡って本サービスを利用しない場合
   （3）	第8条に定められた本サービスの料金等が支払われなかった場合
   （4）	利用者に対する本サービスの運営等に係わる円滑な通知・連絡が困難になった場合
   （5）	その他、弊院が本サービスの提供を停止すべきと合理的に判断した場合

3. 本条の定めにより利用契約の解約、停止を行った場合には弊院は該当利用者のID、パスワード等（以下「ID等」と言います）の情報を全て変更、削除することができるものとします。

第5条 （ 利用環境の準備 ）

第6条 （ 利用者の禁止事項 ）

第7条 （ 著作権等 ）

1. 本サービスにおいて提供される棋譜データ等の情報およびソフトウェアに関する知的財産権は、弊院または弊院に当該権利の利用を許諾している弊院の提携先等第三者に帰属しています。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊院または当該情報に関し、正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載・複製・出版・放送・公衆送信等について、その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、また第三者を介して行ってはなりません。
3. 万一、本条第1項に定める知的財産権を侵害した場合には、損害賠償等の法的措置を取るものとし、利用者はあらかじめ同意するものとします。
   
   利用者は、本サービスを利用することによって発生するあらゆる知的財産権（利用者間の対局棋譜・利用者間のチャット履歴・問い合わせ履歴を含む）のすべてが弊院に帰属し、弊院が利用者の承諾なくそれを使用できることに同意します。また、それが著作物である場合でも、利用者は弊院または弊院から利用許諾を受けた第三者に対して著作権人格権を一切行使しないものとします。

第8条 （ 料金等 ）

1. 利用者が弊院に支払う利用料金（以下、「料金等」と言います）は次の通りとし、金額は別途定める料金表によるものとします。

   （1）	月額利用料
   （2）	サービス利用料
   （3）	コンテンツ購入料

2. 利用者は弊院の指定する方法により本サービスの料金等をお支払いいただきます。
3. 弊院は利用者の承諾を得ることなく料金規定の改定を行うことがあります。利用者に対する通知は、第10条第5項に従うものとします。
4. 利用者が本サービスを利用しようとするときにかかる本サービスの料金等以外の通信費用等は利用者が別途自己負担するものとします。
5. 利用者が弊院に支払った本サービスに関わる料金等は如何なる理由によっても返却しないものとします。

第9条 （ 個人情報の取り扱い ）

1. 弊院は、本サービスに関して知り得た利用者の個人情報を個人情報保護法に基づき取り扱うものとします。
2. 弊院は、利用者から得た個人情報について、次の目的以外に利用しないこととします。

   （1）	本サービスの提供、および本サービス向上や新サービス開発の検討
   （2）	本サービスに関する案内・連絡・通知・問い合わせ対応
   （3）	弊院が提供する本サービス以外の案内・通知・問い合わせ対応
   （4）	弊院および囲碁に関する情報の案内・通知・問い合わせ対応

3. 弊院は、利用者から得た個人情報について、次の業務委託先に上記目的を実現するために提供することがあります。
   • 世界サイバー棋院株式会社 （ 住所 ： 韓国ソウル市Chung-gu Cho-dong 107- 1 ）
   • 株式会社ファーストアクセス （ 住所 ： 東京都中野区本町中野1-32-4 ハーモニーウィング4F ）
   • 株式会社ズー （ 住所 ： 長野県上田市下之郷字浅間原813-12 ）
   • 株式会社囲碁将棋チャンネル （ 住所 ： 東京都千代田区五番町7番地2 ）
   • 株式会社ビジョンウエア （ 住所 ： 東京都新宿区舟町1番地 スリーオークスビル5F ）
   • 株式会社ジャックス （ 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号 恵比寿ネオナート ）
   • SMBCファイナンスサービス株式会社 （ 東京都港区三田3丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館7階 ）
   • ＮＴＴファイナンス株式会社 （ 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス ）
   • 株式会社エングラフィア （ 東京都千代田区岩本町2-11-1 ハーブ神田ビル 8F ）
   • 株式会社リンクレア （ 東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階 ）
4. 弊院は、個人情報を個人が特定できないよう統計処理したうえで、広告主や提携企業などに対してマーケティングデータとして利用・提供することがあります。
5. 弊院は、利用者から得た個人情報については担当部署で担当者を決めて適切に管理します。個人のデータには権限を与えられた担当者しかアクセスはできません。
6. 本サービス提供にあたり、利用者のアクセス利便性を高めるため、弊院はクッキー（Cookie）を使用することがあります。クッキーの受け入れ可否は利用者のブラウザで設定することができます。

第10条 （ 免責事項 ）

1. 弊院は本サービスの利用により発生した利用者の損害に対しては、弊院の責による場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 弊院には本サービスの提供の遅延又は中断が発生し、その結果、利用者が被った損害については責任を負わないものとします。
3. 利用者が本サービスを利用して第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担において解決するものとし、弊院は責任を負わないものとします。またこれにより弊院が損害を被った場合には利用者はこれを補償するものとします。
4. 弊院は、対局クライアントプログラムのインストール作業に伴う不具合、コンテンツダウンロード作業に伴う不具合など、 本サービスを利用するにあたって発生し得る不具合について、利用者および第三者に対し一切の責任を負わないものとします。また弊院は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
5. 本規約変更・改定の通知、本サービスの内容変更、本サービスの提供中断・停止の通知については、弊院ウェブサイトによる掲示、電子メールによる通知のいずれか一方、または両方にて行われるものとします。利用者は、定期的に弊院のウェブサイトの閲覧を行い、本通知を利用者自身で内容を確認することとします。この通知の確認を怠った事にて、発生した利用者の損害については、弊院は一切の責任を負いません。
6. 弊院は次の場合には本サービスの提供を事前通知により、一時的に休止させていただくことがあり、それにより生じた利用者または第三者の損害について、一切責任を負わないものとします。

   （1）	本サービス運営のための設備の保守上、または工事上やむを得ないとき
   （2）	天災、停電、地変その他の不可抗力により本サービスの提供が行えなくなったとき
   （3）	天災、地変、その他の非常事態の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、および公共の利益のため緊急を要する内容の通信を優先的に取り扱うため、通信の利用の中断が必要と思われるとき
   （4）	電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき
   （5）	その他弊院が本サービスの運営上、一時的な利用の中断が必要と判断したとき

第11条 （ 裁判権及び準拠法 ）

1. 本サービス利用に関連して弊院と利用者の間に発生した紛争についての訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約は日本の法律に準拠し解釈されるものとします。

第12条 （ 規約の発効 ）